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ふるさと納税とワンストップ特例

ふるさと納税とは、自分が寄付したいと思う任意の地方自治体に寄付をすることで、寄付した額が税額控除される制度です。
もちろん、税額控除の対象となる金額には上限がありますが、税額控除以外に寄付した自治体の特産品などがお礼として貰えるなどの特典もあり、納税者にも寄付を受ける自治体にもメリットのある制度として、昨今、マスコミなどで盛んに取り上げられています。
ふるさと納税の大まかな流れとしては、まず、自分で選んだ自治体に寄付の申請をして実際に寄付します。



次に、特産品や特典と共に寄付金受領証明書を受け取ります。


翌年の確定申告でこの寄付金受領証明書を使います。所得税の還付と住民税が控除されます。

ふるさと納税そのものは活用すべき制度です。

そんな流れになっています。
そんな折角のふるさと納税制度ですが、確定申告というサラリーマンなど給与所得者には敷居の高い手続きが必要なために敬遠される向きもありました。

しかし、2015年の制度改正により、ふるさと納税制度がより利便性の高いものになりました。



制度改正の大きなポイントは二つあります。

一つは住民税の一割だった税額控除の上限が二割に引き上げられることです。

そして、もう一つがワンストップ特例と呼ばれる手続きの簡略化です。

このワンストップ特例とは、寄付した自治体に申請書を送ることで確定申告が不要になるという仕組みです。

申請できる自治体は五つまでだったり、寄付の度に申請書を送付しなければならないなどの制限もありますが、確定申告という初心者には難しい手続きを省略できるのはメリットです。
この制度改正により、納税者の受益は増し、その利便性は向上しました。


そんなふるさと納税をうまく利用することは、増税や物価上昇により懐が寒くなることの多い昨今で、生活に潤いを与えることのできる限られたチャンスとなることでしょう。